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使用者賠償責任保険
高額補償のために！
労災事故を起こすと企業は4つの責任を問われます。
従業員が仕事中にケガをしたり、死亡した場合、企業は使用者としての責任を負わなければなりません。業務中の労災事故で職員や非常勤職員が万一の場合、ご本人また遺族より企業への賠償請求が増加しております。企業に落度といえる落度（過失）がなくても事故が起きれば民法上の『安全配慮義務違反』として企業責任が追求されます。
経営者が賠償責任を負う理由は、以下の事でも明らかです。
- 政府労災（国の補償）で大丈夫。
→しかし、実際には、政府労災保険は労働者保護のための最低水準の補償にしかすぎず、
十分なものではありません。 - 責任が企業に及ぶことはないだろう。（職員本人の落ち度だ）
→労働者保護の立場から、経営者には無過失責任（安全配慮義務違反） - 給料を払っているうちの職員がまさか訴訟にはしないだろう。
→労災民事損害賠償訴訟は毎年1,500件以上（1995年以降）
